【パート主婦】ふるさと納税2026｜年末までの注意点と変更点

11月に入って、気づけば今年もあと2か月を切りました。

この時期になると気になるのがふるさと納税です。2026年分の寄付は12月31日まで。年末はバタバタしがちなので、今のうちに整理しておきたいところ。

しかも今年は、10月から返礼品まわりのルールが変わったり、基礎控除が引き上げられたりと、ちょっとした変化がいくつかあります。パート主婦目線で、知っておきたいポイントをまとめました。

そもそもふるさと納税ってどんな仕組み？

ざっくり言うと、好きな自治体に寄付をすると、自己負担2,000円を除いた分が、所得税・住民税から差し引かれる仕組みです。

さらに寄付した自治体から、お米やお肉、日用品などの返礼品がもらえます。

ただし、差し引かれる金額には上限（控除上限額）があります。上限を超えて寄付した分は、ただの寄付（自己負担）になるので要注意です。

2026年10月1日から、自治体が守るべき基準が改正されました。返礼品代や送料、ポータルサイトの手数料などの「募集にかかる経費」を減らすようにというルールです。

そのため、返礼品の掲載が終わったり、量が減ったり、寄付額が上がったりする可能性があると言われています。お気に入りのリピート返礼品がある人は、早めにチェックしておくのが安心です。

ちなみに、ポータルサイトのポイント付与は2025年10月からすでに禁止されています。「ポイント目当てで年末にまとめて」という使い方はもうできないので、純粋に返礼品と使い道で選ぶ形になりました。

2026年分から、所得税の基礎控除や給与所得控除が引き上げられています。ただ、この引き上げだけで、ふるさと納税の上限が大きく変わるわけではないと言われています。

それよりも影響が大きいのは今年の収入です。控除上限は「その年の収入や控除」で決まるので、シフトが増えた・減った、働き方を変えた、という人は、去年と同じ感覚で寄付すると上限がずれている可能性があります。

去年の住民税の通知書だけを見て決めるのではなく、今年の収入見込みでシミュレーションし直すのがおすすめです。

「毎年このくらい」で決めがちだけど、今年は一度計算し直したほうがよさそうですね◎

ニュースで「ふるさと納税に上限を設ける」という話を見た人もいるかもしれません。これは高所得の人ほど控除が大きくなる点を見直すためのもの。2027年の寄付分から、住民税から差し引ける金額に上限（193万円）がつく予定です。影響があるのは、年収1億円くらいの人と言われています。

パート主婦にはほぼ関係のない金額ですし、そもそも2026年の寄付には影響しないので、あわてなくて大丈夫です。

ここがいちばん大事なポイントです。

ふるさと納税は「払うはずの税金から差し引く」仕組み。なので、年収が低くて所得税も住民税もかかっていない場合は、差し引くものがなく、寄付額がまるごと自己負担になってしまいます。

扶養内で働いている人は特に、給与明細で所得税・住民税が引かれているかをまず確認してみてください。

控除上限は収入が多いほど大きくなります。パート収入だと、上限が数千円〜数万円程度ということも珍しくありません。

ポータルサイトのシミュレーションを使って、少し余裕を持たせた金額で寄付すると安心です。

ふるさと納税の控除は、寄付した本人の税金から差し引かれます。

夫婦の場合、収入が多いほうの名義で寄付したほうが上限が大きく、メリットを受けやすくなります。申し込みの名義と、支払いのクレジットカードの名義をそろえるのも忘れずに。

名義とカードがバラバラだと、控除がうまく受けられないこともあるので要注意です！

時期	やること
11月のうちに	今年の収入見込みで上限をシミュレーション・返礼品を選ぶ
12月31日まで	寄付の決済を完了させる
翌年1月10日まで	ワンストップ特例の申請書を寄付先に提出（必着）
翌年2月〜3月	確定申告をする人はここで申告