【2026年最新】育休給付金が手取り10割に!?｜出生後休業支援給付金・産後パパ育休をわかりやすく解説

「育休中って、収入がガクッと減るんでしょ？」

私が娘を出産した2021年当時、まさにそう思っていました。でも今、制度がかなり変わっています。

結論から言うと、条件を満たせば育休中の給付率は最大80％。しかも社会保険料は免除、給付金には税金がかかりません。つまり手取りで見るとほぼ変わらないという状態になり得ます。

「え、手取りほぼ変わらないの!?」と、調べていて私も驚きました。今回はその仕組みを、5年前と比べながらまとめます。

この記事でわかること

もともとある「育児休業給付金」は、雇用保険から支払われるお金です。給付率は休業期間によって変わります。

期間	給付率
育休開始〜180日目	休業開始前賃金の67％
181日目以降	休業開始前賃金の50％

ここで大事なのが、この給付金には所得税がかからず、育休中は社会保険料も免除されるという点です。

普段のお給料は、額面から社会保険料と税金が引かれて手取りになりますよね。ざっくり額面の8割前後が手取りというご家庭が多いと思います。だから「67％」でも、手取りベースで比べると思ったほど落ち込まない、というカラクリです。

お給料が高い人が無制限にもらえるわけではなく、上限が決まっています。この上限は毎年8月1日に見直されるので、調べるときは日付に注意してください。

ちょうどこの8月に引き上げられたばかりです。ネットで検索すると古い金額が出てくることが多いので、気をつけてくださいね。

2025年4月に新しくできたのが「出生後休業支援給付金」です。

これは育児休業給付金とは別枠で、休業開始前賃金の13％分を上乗せしてくれる制度。もともとの67％と合わせて合計80％になります。

先ほどの「手取りは額面の8割前後」という話とつなげると、給付率80％＝手取りとほぼ同じ水準ということになります。これが「手取り10割相当」と言われる理由です。

ただし、この13％上乗せは誰でも・ずっともらえるわけではありません。ここが一番のポイントです。

「夫婦そろって14日以上」と「最大28日間だけ」。この2つは必ず押さえておきたいところです。

つまり「育休中ずっと手取り10割」ではなく、産後のいちばん大変な1か月間が手厚くなる制度、と理解するのが正確です。29日目以降は通常の67％に戻ります。

「80％もらえる」だけ覚えて家計の計画を立てると、あとで「あれ、思ったより少ない」となりそう。28日間限定というところ、大事です。

「共働きじゃないと対象外なの？」と思った方、大丈夫です。配偶者が育休を取れない事情がある場合は、本人だけの取得でも対象になります。

ひとり親のご家庭や、パパが自営業というご家庭も対象になり得るということですね。ここは意外と知られていない気がします。

13％の上乗せを受けるにはパパの育休が鍵になるので、こちらもセットで押さえておきましょう。

ポイントは通常の育児休業とは別枠だということ。「出産直後に2週間」「落ち着いてからまた2週間」のように、家庭の状況に合わせて分けられます。

里帰り出産から戻るタイミングに合わせる、みたいな使い方もできそうですよね。

ここが個人的に一番驚いたところです。私が娘を産んだ2021年から、制度がかなり変わっていました。